義務

義務 | 教育

国民が保護する子女に義務として受けさせなければならない教育（義務教育）を国家が法律によって制度化したものです。義務教育は広くは，いずれかの機関で教育を受けさせる義務（教育義務）ですが、現在では学校で教育を受けさせる義務（就学義務）と解されています。平成16年3月1日施行となる労働者派遣法が改正され、派遣労働者の希望を踏まえた直接雇用の促進を図るために、派遣先は一定の場合に、派遣労働者に対する雇用契約の申込みが義務付けられるようになりました。

退職後の労働者は、特に契約書などによって制約がない限り、原則として競業避止義務を負うことはありません。ですから、ライバル会社に転職しましても、ライバル会社として起業しましても、それはその労働者の自由なわけです（職業選択の自由）。当然ですが、自由なのはあくまで転職や起業をすることだけで、ライバル会社に情報を漏らしたり、自ら起業して情報を不正に利用することは、不正競争防止法によって、固く禁じられています。

ただ、それは、あくまで不正競争防止法が適用されたらの話で、不正競争防止法が適用されませんと、情報の漏洩や不正利用に対する歯止めが利かなくなる恐れがあります。注目すべきは、建物表題登記です。これは、建物が確かにそこに存在していることを国が認識し、建物を新築した所有者に固定資産税、また都市計画税を課すという公益的な理由から、建物を建てた者には登記をする義務が生じるのです。

国が税金を徴収するために、必ず登記しなければならない法律上の義務となっています。自分が、この建物の権利を主張しなくて良いとしましても、登記は絶対に必要だということが、理解できるでしょう。登記をしない場合、どのような問題が生じるのかも知っておくべきでしょう。告知義務違反があった場合でも、他の原因で保険金支払い事由が発生した場合でしたら、保険会社は保険金の支払責任を免れられません。ただし、保険金は支払われるのですが、保険契約は解除扱いとなるでしょう。